更新日付:2013年10月29日
 神戸市社会福祉協議会 児童福祉基金
神戸市社会福祉協議会 児童福祉基金

「生駒(いこま)温子(よしこ)」児童福祉事業助成

平成26年度 助成事業募集

本助成事業は、故・生駒(いこま)温子(よしこ)氏から「将来を担う子ども達の福祉増進のために活用してほしい」との遺言により神戸市社会福祉協議会へ寄贈された浄財をもとに実施するものです。

生駒氏の遺志に基づき、次世代を担う児童の健全育成と、すべての児童が幸福に成長できる環境づくりを推進するために民間福祉団体等が実施する事業・活動等を支援することを目的にしています。

   神戸市社会福祉協議会では、本事業助成を通じて、さまざまな民間団体と協働し、地域で展開される新たな子育て支援活動や福祉教育(=次世代を担う人づくり・環境づくり)をすすめていきます。

応募受付期間

平成25年11月18日(月)〜平成25年12月27日(金)

対象事業

新規もしくは内容を拡充した事業が対象です

審査ポイントは、【独創性】 【先駆性】 【普遍性】


例えば、こんな事業を募集しています。

・ 地域における子育て家庭への支援(保護者など当事者による活動を含む)
・ 子育てに必要な社会資源の整備やネットワーク化
・ 障害や慢性疾患等をもつ児童とその家庭の支援
・ 妊産婦等に関する支援
・ 引きこもりや非行、いじめ・不登校などの問題行動の防止
・ 児童虐待防止や要保護児童の早期発見
・ 学校と地域が連携した福祉教育・地域学習  など


応募受付期間

平成25年11月18日(月)〜平成25年12月27日(金) ※必着

募集要項および申請書様式等のダウンロード

11月18日(月)以降、神戸市社会福祉協議会のホームページの「助成金情報」の項目よりダウンロードできます。

下記リンクをクリックしてください。
↓↓↓↓↓
http://www.with-kobe.or.jp/

 ※ダウンロードできない場合は、下記までご連絡ください。

お問い合わせおよび申請書送付先

社会福祉法人神戸市社会福祉協議会 福祉部地域福祉課

〒651-0086 
神戸市中央区磯上通3−1−32 こうべ市民福祉交流センター4階

 TEL:078(271)5317  FAX:078(271)5366

 E-MAIL:tiiki@with-kobe.or.jp
URL:http://www.with-kobe.or.jp/

更新日付:2006年10月13日
 平成19年度 長寿・子育て・障害者基金事業助成金(地方分)募集
1.助成金の目的
地域で活動するボランティア団体等民間の地域の実情に即したきめ細かな事業に対し助成を行い、高齢者、障害者の在宅福祉等の推進および社会参加の促進、子育て支援、障害者スポーツの振興を図ることを目的とします。


2.助成対象事業
別紙1のとおり
なお、次に掲げるものは対象としません。
@ 国又は地方公共団体の補助制度が設けられている事業
A 従来の事業をそのまま行う事業
B 営利を目的とする事業
C 調査研究が主である事業
D (財)長寿社会開発センターが行う助成の対象となる高齢者の生きがい・健康づくり関連事業
E (財)テクノエイド協会が行う助成の対象となる福祉用具の研究開発及び普及に関する事業
F 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託する(総事業費における外部委託額の割合が50%以上)事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分(総事業費に占める交付資金の額の割合が50%以上)を占める事業(ただし、当機構が別に定める場合を除く。)
G 自ら主催実施しない事業


3.助成対象事業者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体(国、地方公共団体及び一般分助成の対象となる全国規模の法人又は団体を除く。)であって応募時点で法人または団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体とします。
社会福祉法人
民法第34条の規定に基づき設立された法人
特定非営利活動法人
地方公共団体等の出資によって設立、運営される法人又は団体
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体


4.助成対象経費
別紙1の事業を実施するために真に必要な経費とします。(別紙2参照)
ただし、次に掲げる経費は対象としません。
@ 土地取得経費
A 法人又は団体の運営経費(職員給与、役職員への報酬、家賃、光熱水費等)
B 事業内容に照らして不適切又は著しく高額である物品の購入経費
C 福祉車両等の購入に伴う税金・保険料等の諸経費
D 介護保険又は自立支援給付の各サービスと重複する経費


5.助成額
事業内容を勘案して定めることとしますが、1事業年度の助成額は200万円を限度とします。


6.助成対象となる事業の実施期間
平成19年4月1日以降に開始し、平成20年3月31日までに完了する事業とします。


7.応募方法等
(1)応募期間
平成18年9月1日から平成18年10月31日まで(当日消印有効)です。
(2)応募手続き等
・ 助成を受けようとする法人又は団体は、助成金交付要望書(以下「要望書」という。)に必要書類を添付して、助成事業を実施する地域の都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会へ提出願います。
なお、書類に不備がある場合には受け付けられません。
(必要書類)
平成17事業年度決算書
平成18事業年度予算書
定款、運営規約等
その他機構が求めた書類
・ 要望書の様式は、都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会において配布しますが、当機構のホームページからダウンロードして使用いただくこともできます。
・ 特別分・地方分および基金の種類を問わず、応募は1団体1事業とします。
なお、平成18年度「地方分」助成を受けた団体は応募できません。
・ 提出いただいた要望書及び添付書類については、返却できませんのでご了承願います。
(3)応募に必要な要件
@ 助成金交付要望書の記載について
要望書は、記載要領に従って記載すること。
事業の必要性及び目的については、事前に事業の必要性及び事業計画について十分検討した上で、明確かつ具体的に記載すること。
また、事業達成目標を明確にするため、事業の対象人員や実施回数等をできる限り織り込むこと。
予算は、事業の内容や実行計画を反映したものとすること。
A事業効果の普及、事業の継続性について
選定に当たって考慮するので、事業効果の確認(参加者へのアンケート等)を行う予定がある場合は、その旨を具体的に記載すること。
助成終了後における事業継続に関する計画及び意向についても具体的に記載すること。
物品購入又は施設整備に関する事業にあっては、その物品又は施設の継続的な活用方法について具体的に記載すること。
また、記載にあたっては、物品等の対象人員数や利用頻度等を必ず記載すること。
助成事業の実施期間に見合った適正な事業内容であるとともに、事業内容が複数にわたる場合は、相互に連携する事業であり、相乗効果のある事業であること。
(4)応募に当たっての留意事項
要望書の提出に当たっては、次の点に十分に留意願います。
事業計画の検討に当たっては、高齢者、障害者、児童およびその家族などの利益を重視した取り組みであることが望ましい。
事業計画の検討に当たっては、団体の実施体制に見合った内容とし、必要に応じ、関係機関、関係職種等様々な地域資源との連携やその活用を図った事業とすることが望ましい。


8.選定方法及びその結果
(1) 選定は、都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会が推薦審査委員会の審議に基づき推薦する事業について、当機構が設置する外部有識者からなる審査機関(基金事業審査・評価委員会審査部会)において、平成19年度助成事業に関する選定方針を策定し、その審議を経た上で決定します。
(2) 選定結果については、平成19年4月上旬を目途に文書をもって、その採否をお知らせします。なお、採択した事業については、平成19年4月下旬までに当機構のホームページ等においても公開します。


9.事業評価
助成事業終了後は、事業の自己評価書を提出いただくとともに、当機構が実施する助成事業の事後評価に協力いただくこととなります。


10.情報公開
提出いただいた書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、すべて情報公開の対象となります。


11.個人情報の取扱い
助成に対する応募に関するデータについては、長寿・子育て・障害者基金業務及びこれに附帯する業務並びに以下の業務の実施に必要な範囲内で適正に利用いたします。
基金助成事業の募集案内、広報誌、セミナー等の情報並びに事業評価報告書、自己評価書、フォローアップ調査票及びアンケート調査票の送付
国等の公的機関からの照会並びに広報誌、事後評価報告書等及びホームページ上での公表
基金助成事業における調査及び分析並びに助成事業及びサービスに関する研究及び開発


12.問合せ先及び送付先
助成事業を実施する場所の都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会が窓口となります。
別添の「都道府県・政令指定都市社会福祉協議会一覧表」を参考にお問い合わせください。


※別添など、詳しくは
独立行政法人 福祉医療機構のホームページをご覧下さい。
URL:http://www.wam.go.jp/wam/

更新日付:2006年10月11日
 長寿・子育て・障害者基金助成事業募集のお知らせ
特別分複数年助成

募集期間:平成18年10月31日まで(当日消印有効)

特別分助成では、独創性または先駆性があり、
かつ普遍性のある事業を対象に、1事業年度500万円を
上限として助成しますが、次に定める条件を満たすものに
ついては、複数年助成(原則2ヵ年)を若干数行います。

1.以下の重点助成分野に該当する事業であって、
事業の効果や成果が十分発揮されるために複数年(原則2ヵ年)
を必要とする事業

2.法人設立後、2年以上の活動実績のある特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人が実施する事業

なお、助成額は1事業年度あたり500万を上限として、
2ヵ年で1,000万円を上限とします。

[長寿社会福祉基金]
重点助成分野として位置づけられた「認知症高齢者を介護する
家族の負担軽減に関する事業」のうち、地域における介護
サービス等の連携を図り、認知症の早期発見の推進、
認知症の相談・告知及び高齢者の権利擁護に関する地域で
高齢者を支えるネットワーク当の仕組みを構築し、
本人、家族の負担軽減を図る事業

[高齢者・障害者福祉基金]
重点助成分野と位置づけられた「障害者の自立生活・
就労支援に関する事業」のうち、保健医療・教育・福祉・就労の
各分野と協力関係を構築し、障害者の就労支援や職場への
適応援助、在宅就労当に対する支援及び地域生活するための
生活支援を行うシステム作りを行い、障害者の地域生活全般を
総合的に支援する仕組みを構築する事業

[子育て支援基金]
重点助成分野として位置づけられた「子育て支援のネットワーク
作りに関する事業」のうち、自治体や地域の諸組織と協力し、
地域に存在する子育ての人的資源(支援者)を発掘・育成・
ネットワーク化し、地域全体で子育て力を向上させる仕組みを
構築する事業や、親自身が相互に助け合い、成長するための
ネットワーク作りを行い、親自身の主体的な取り組みや
親の子育て力を高める仕組みを構築する事業

重点助成分野として位置づけられた「児童虐待に関する活動への
支援強化事業」のうち、行政や弁護士、カウンセラー、
福祉関係者、医師などの専門化とのネットワークを構築し、
被虐待児の援助を行うとともに、被虐待児を一時的に保護する
シェルターなど、一時保育所以外の多様な保護の場を運営の
うえ、その運営マニュアル等を作成し、他団体の参考に資する事業

[障害者スポーツ支援基金]
重点助成分野として位置づけられた「新しい障害者スポーツの
啓発・普及事業」のうち、電動車椅子サッカーや
ツインバスケットボールのような、地域において重度障害者が
楽しめる新しいスポーツの体験会・講習会等を開催するとともに
他の障害者スポーツ団体等とのネットワークを構築し、
新しい障害者スポーツの啓発・普及を図る事業


お問合せ先及び募集要領の請求先
独立行政法人福祉医療機構 基金事業部 振興課
TEL 03−3438−9946
FAX 03−3438−0218
E−mai sinkoka@wam.go.jp

詳細は、独立行政法人福祉医療機構のホームページを
ご覧下さい。
URL:http://www.wam.go.jp/wam/

更新日付:2006年10月06日
 アステラス製薬 平成19年患者会支援 活動資金助成
アステラス製薬は患者会の自立的発展をサポートするため
活動資金の支援をしております。

主に研修会や講演会の開催・啓発資材の作成など、会の育成、
会のリーダーや会員さんの人材教育を促す活動を支援の対象と
しています。

助成規模:50万円×10口、10万円×20口、合計700万円

募集期間:平成18年10月2日(月)〜同11月30日(木)

払込時期:平成19年4月初旬

選考方法:社会有識者によるアドバイザリーバードが審査し決定


応募方法等、詳しくはアステラス製薬のホームページをご覧下さい。
URL:http://www.astellas.com/jp/csr/kanjakai/index.html

更新日付:2006年03月01日
 木口ひょうご地域振興財団
木口ひょうご地域振興財団
〒659-0092
 兵庫県芦屋市大原町20-24
 
TEL:0797-21-5150 FAX:0797-35-4500
URL:http://www.warp.or.jp/~ikiguchi/

■ボランティア活動に対する助成
内容/対象: 障害者等社会的弱者に対するボランティアとして、地域や学校など生活に密着した環境の整備や、コミュニケーション活動に取り組んでいる団体・グループへ資金を援助する。「一般助成」と「特別助成」があり、「特別助成」は事業を育てる目的で3年を限度に継続助成する。また「一般助成」とは別枠で申し込みを受けつけ、選考委員会で選考する。
募   集: 《公募》
応募制限: 市民団体可/地域制限(兵庫県)
募集時期: 12月初旬〜1月中旬
5月初旬〜6月中旬
決定時期: 3月、9月
助成期間: 1年間(交付は4月と10月)
選考方法: 選考委員会で、当財団の選考基準と実地調査の結果により選考する。

■福祉活動に対する助成
内容/対象: 福祉活動の一環として、特に障害者自身が、よりスムーズに社会的生活を推進できるよう、地域社会と一体となって、具体的に取り組んでいる団体・グループに資金を援助する。
募   集: 《公募》
応募制限: 市民団体可/地域制限(兵庫県)
募集時期: 12月初旬〜1月中旬
5月初旬〜6月中旬
決定時期: 3月、9月
助成期間: 1年間(交付は4月と10月)
選考方法: 選考委員会で、当財団の選考基準と実地調査の結果により、選考する。

※財団法人 助成財団センター ホームページから引用
※変更等がある可能性もありますので、
 詳しい情報は、連絡先までお問い合わせください。
URL:http://www.warp.or.jp/~ikiguchi/