更新日付:2006年10月13日
 平成19年度 長寿・子育て・障害者基金事業助成金(地方分)募集
1.助成金の目的
URL:http://www.wam.go.jp/wam/

更新日付:地域で活動するボランティア団体等民間の地域の実情に即したきめ細かな事業に対し助成を行い、高齢者、障害者の在宅福祉等の推進および社会参加の促進、子育て支援、障害者スポーツの振興を図ることを目的とします。
 
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更新日付:2.助成対象事業
 
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更新日付:別紙1のとおり
 
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更新日付:なお、次に掲げるものは対象としません。
 
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更新日付:@ 国又は地方公共団体の補助制度が設けられている事業
 
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更新日付:A 従来の事業をそのまま行う事業
 
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更新日付:B 営利を目的とする事業
 
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更新日付:C 調査研究が主である事業
 
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更新日付:D (財)長寿社会開発センターが行う助成の対象となる高齢者の生きがい・健康づくり関連事業
 
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更新日付:E (財)テクノエイド協会が行う助成の対象となる福祉用具の研究開発及び普及に関する事業
 
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更新日付:F 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託する(総事業費における外部委託額の割合が50%以上)事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分(総事業費に占める交付資金の額の割合が50%以上)を占める事業(ただし、当機構が別に定める場合を除く。)
 
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更新日付:G 自ら主催実施しない事業
 
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更新日付:3.助成対象事業者
 
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更新日付:社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体(国、地方公共団体及び一般分助成の対象となる全国規模の法人又は団体を除く。)であって応募時点で法人または団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体とします。
 
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更新日付:社会福祉法人
 
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更新日付:民法第34条の規定に基づき設立された法人
 
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更新日付:特定非営利活動法人
 
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更新日付:地方公共団体等の出資によって設立、運営される法人又は団体
 
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更新日付:その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体
 
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更新日付:4.助成対象経費
 
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更新日付:別紙1の事業を実施するために真に必要な経費とします。(別紙2参照)
 
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更新日付:ただし、次に掲げる経費は対象としません。
 
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更新日付:@ 土地取得経費
 
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更新日付:A 法人又は団体の運営経費(職員給与、役職員への報酬、家賃、光熱水費等)
 
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更新日付:B 事業内容に照らして不適切又は著しく高額である物品の購入経費
 
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更新日付:C 福祉車両等の購入に伴う税金・保険料等の諸経費
 
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更新日付:D 介護保険又は自立支援給付の各サービスと重複する経費
 
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更新日付:5.助成額
 
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更新日付:事業内容を勘案して定めることとしますが、1事業年度の助成額は200万円を限度とします。
 
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更新日付:6.助成対象となる事業の実施期間
 
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更新日付:平成19年4月1日以降に開始し、平成20年3月31日までに完了する事業とします。
 
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更新日付:7.応募方法等
 
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更新日付:(1)応募期間
 
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更新日付:平成18年9月1日から平成18年10月31日まで(当日消印有効)です。
 
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更新日付:(2)応募手続き等
 
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更新日付:・ 助成を受けようとする法人又は団体は、助成金交付要望書(以下「要望書」という。)に必要書類を添付して、助成事業を実施する地域の都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会へ提出願います。
 
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更新日付:なお、書類に不備がある場合には受け付けられません。
 
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